会社・法人登記
あなたは会社について、今こんなことでお悩みではないですか？
- 会社を設立したいが、役員はどうすればいいのだろう？
- 会社を設立するにあたり、定款の内容はどうしたらいいのだろう？
- 会社の設立費用をできるだけ抑えたいな。
- 会社法に合わせて、古い定款を変更したい。
- 役員の任期がもう少しで切れるが、今後どうしたらいいのだろう？
- 役員の任期がすでに切れてしまっているが大丈夫かな？
- 今の役員を入れ替えたいな。
- 私だけが取締役の会社に変えたい。
- 会社の名前を変更したい。
- 会社の場所を移転したい。
- 新しい事業をやってみたい。
- 有限会社から株式会社に変更したい。
こんなとき、お気軽にご相談下さい。商業登記の申請手続が必要です。
商業登記とは、株式会社、有限会社等の法人について、取引上重要な事項を登記簿に記載して、広く一般に公開する制度です。
その会社と取引をしようとする人が思わぬ損害を被ることがないように、相手の会社の登記を見ることで、会社名（商号）、本店所在地や代表取締役の住所氏名、資本金の額などを知ることができるようにし、取引の安全と円滑化が図られています。
その商業登記の目的のため、法人には登記をしなければならない事由が発生した場合に登記を申請する義務が課せられています。そのため、商業登記法上、一定期間内（原則としてその登記の事由が発生したときから2週間内）に登記をしなかった場合には100万円以下の過料を処するとされています。
近年では企業の法令遵守が求められており、金融機関、上場企業等では取引先の登記簿謄本、定款等を厳重に審査するようなことが多々ありますので、日頃からチェックする必要性が以前よりも増しています。登記簿は、第三者があなたの会社をどのような会社か確認する1番最初の入口ですので、常に最新の情報を公開しておかなければなりません。
当事務所は、商業・法人登記に関する手続きの専門家として、個別の登記事件の依頼を受託するのはもちろんのこと、めまぐるしく変化する社会情勢に合わせ、企業法務のコンサルタントとしても活躍しています。会社を運営するうえで、お困りの事がございましたら、遠慮なくご相談下さい。
あなたの会社の法律問題についても、様々な場面でお力になれることを願っております。
登記手続にかかる費用の目安
会社の設立 30万円程度（税込）
役員の変更 3万5000円から（税込）
有限会社から株式会社への移行 15万円程度（税込）
※それぞれのご事情により、お手続の費用は変わりますので具体的な金額についてはご相談ください。
